高額療養費制度とは、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないように、医療費の自己負担がすくなくする仕組みです。自費診療は含みません。
70歳未満 所得区分 | 自己負担限度額 | 多数該当 | @区分ア (標準報酬月額83万円以上の方) (報酬月額81万円以上の方) | 252,600円+(総医療費−842,000円)×1% | 140,100円 | A区分イ (標準報酬月額53万〜79万円の方) (報酬月額51万5千円以上〜81万円未満の方) | 167,400円+(総医療費−558,000円)×1% | 93,000円 | B区分ウ (標準報酬月額28万〜50万円の方) (報酬月額27万円以上〜51万5千円未満の方) | 80,100円+(総医療費−267,000円)×1% | 44,400円 | C区分エ (標準報酬月額26万円以下の方) (報酬月額27万円未満の方) | 57,600円 | 44,400円 | D区分オ(低所得者) (被保険者が市区町村民税の非課税者等) | 35,400円 | 24,600円 |
注)「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当となります。
70歳以上75歳未満の方平成27年1月からも変更はありません被保険者の所得区分 | 自己負担限度額 | 外来 (個人ごと) | 外来・入院 (世帯) | @現役並み所得者 (標準報酬月額28万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方) | 44,400円 | 80,100円+(医療費-267,000円)×1% [多数該当:44,400円] | A一般所得者 (@およびB以外の方) | 12,000円 | 44,400円 | B低所得者 | U(※1) | 8,000円 | 24,600円 | T(※2) | 15,000円 |
※1 被保険者が市区町村民税の非課税者等である場合です。 ※2 被保険者とその扶養家族全ての方の収入から必要経費・控除額を除いた後の所得がない場合です。 注)現役並み所得者に該当する場合は、市区町村民税が非課税等であっても現役並み所得者となります。
【全国健康保険協会より】
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